株式会社エナジー311は「エネルギーの見える化」機器の貸出しで、お客さまと共にエネルギーの無駄を発掘、削減を実現する省エネルギー・サービス会社です。

〒300-0043 茨城県土浦市中央1丁目11-17

TEL.029-801-1827


ニュース

ご利用しやすい料金に改定致します!!

2015年6月1日より、今までよりも、ご利用しやすい料金に改定することに致しました。

弊社「電力見える化」機器貸出しによる光熱費削減コンサル・サービスは、機器の貸出しに対する対価である「基本料金」と、光熱費削減コンサル・サービスに対する対価である「成果報酬」となっており、「基本料金」は、お客様の年間電気代の1%(上限20万円)、「成果報酬」は一律、削減できた電気代の6ケ月分とさせて戴いておりました。

この度、今までよりも、ご利用しやすい料金に改定することに致しました。

1)基本料金(着手金):お客様の年間電気代の1%(上限20万円)

2)成果報酬:基本料金の金額により、3~6ケ月分の段階式に変更します。

基本料金 10万円未満 10万円以上~15万円未満 15万円以上~20万円未満 20万円
成果報酬  6ケ月分       5ケ月分          4ケ月分      3ケ月分

以上の料金改定により、小規模のお客様には、従来通り基本料金に係るリスクを小さくし、中規模以上のお客様には、従来より成果報酬のご負担が小さくなります。

是非、ご利用戴きたく、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

全国ご当地エネルギーリポーターの高橋真樹さんにご紹介戴きました。

全国ご当地エネルギーリポーターの高橋真樹さんにご紹介戴きました。

誠に有り難うございます。以下のタイトルをクリックして下さい。

第53回:お金をかけずにできる中小企業の省エネを提案/エナジー311・小野村一博さん

<全国ご当地エネルギーリポートより抜粋>

テーマ:
こんにちは!全国ご当地エネルギーリポートです。先日もお伝えしたように、文化放送の「大村正樹のサイエンスキッズ」に2週にわたり出演して、ご当地電力についてお話してきました。音声はリンク先からPodcastで聴けますので、ぜひご利用ください。さて今回のリポートのテーマは、中小企業の省エネです。エネ経会議には、たくさんの中小企業が参加されています。多くの方がエネルギーや省エネには関心があると思いますが、自分の会社の省エネ化をどうするかということになると、お金や手間がかけられないということで、躊躇してしまう現状があるようです。しかし、今回のインタビューに登場いただいた「株式会社エナジー311」代表の小野村一博さんによれば、それほどお金をかけなくても十分に効果的な省エネ法があるとのこと。エナジー311は茨城県を拠点にして省エネサービスを行っている会社ですが、具体的にどのようなことを勧めているのでしょうか?小野村さんの話を聞いてみましょう。

ちなみに今回インタビューした小野村さんは、エネ経会議のテクニカルアドバイザーの一人でもあります。小野村さんが参加するエネ経会議エネルギーなんでも相談所はこちら(会員限定)


エナジー311が低料金で貸し出ししている「電力見える化」機器

◆省エネの会社をつくった理由

私は2014年の4月に省エネの会社を独立開業して、まもなく1年になります。もともと大学でエネルギーの研究をしていたこともあって、以前務めていた会社でもエネルギー管理士(※)をしていました。そこで会社の省エネについては真剣に考えていましたが、あくまで仕事だからやっているという範囲でした。現在のように、社会に省エネを広めようという意識はまだありませんでした。自分でリスクをとってでも起業して何かしようという使命感を感じたのは、会社名にも現れているように3・11の震災と原発事故がきっかけです。

事故の後、電力会社のでたらめな対応ぶりを見ていて腹が立ちましたし、それまで彼らが絶対に安全だと言っていたのは何だったのかと感じました。でもそれは、エネルギーのことを自分たち消費する側がちゃんと考えず、電力会社に任せきりになってしまっていたことにも原因があるのではないかと思いました。

エネルギーのことを自分たちで考え、取り組んでいく民主的な社会を築かないと、この状況は変わらないんだなと実感したのです。やるべきことはわかっていました。私の経験や能力を活かせるのは、企業の省エネ化です。2013年3月には当時の会社を辞めましたが、はじめは起業しようとは思っていませんでした。どこかに就職して、週末起業とか、副業という形でやろうと考えていたのです。

ところが、テスト的に省エネ診断をさせていただいた会社の社長さんから、「そんな中途半端な気持ちでやるのなら応援できない」と言われました。それを聞いて、私も確かにそうかもしれないと思い直しました。食べていくためのお金はどうするのか?という不安はもちろんありましたが、挑戦する覚悟を決めて、2014年4月に会社を設立したのです。

震災直後に、鈴木悌介さんたちがエネ経会議を立ち上げ、中小企業の経営者という立場でエネルギーを考えていくと宣言したことは知っていました。当時はいち会社員として、それを素晴らしいことだと外から眺めていましたが、いまは会社経営者として、エネ経会議に参加させてもらっているのは嬉しいことです。

※エネルギー管理士とは
電気や熱、燃料といったエネルギーを一定規模扱う企業や工場で、エネルギー使用の管理や効率化について担当する人で、国の省エネ法で定められた国家資格のこと。

◆中小企業の電力を「見える化」したい

省エネサービスといってもいろいろなポイントがあるのですが、私の会社では、、「エネルギーの見える化」に軸足を起きました。「見える化」というのは機器を取り付けて、まずは自分の会社がどこでどれくらいエネルギーを使っているかを把握することです。


「電力見える化」機器を設置する小野村一博さん

まず10分刻みで使っている電力の量を確認できる機器を貸し出します。見える化の機器は、大掛かりな配線工事が不要な無線式のものを選びました。これは1日で取り付けができるし、終わったらすぐに外せるので便利です。

そこで得られた電力、温度、圧力などのデータを総合的に読み解いて、省エネのアドバイスを行います。ちょっとした工夫で大幅に省エネできるようなケースもあります。弊社ではできるだけお金をかけない省エネサービスをモットーにしていますが、それでも手をかけた所では10%程度の光熱費削減は不可能ではありません。

日本では、企業の省エネの話をするとすぐに「すでに乾いた雑巾を絞っても何も出ない」と言われます。しかし、実際はそうでもないのです。私が以前勤めていた会社もそうでした。エネルギー管理士だった私自身が、もうこれ以上の省エネはできないと考えていました。ところが2009年に「電力の見える化」をやったら、結構な無駄があることがわかりました。やり尽くしたと思っていても、まだまだ無駄はあったのです。

大企業は、国の規制で導入せざるを得ない面もあり、比較的省エネに積極的です。でも中小企業では法律で縛られていないので、手を入れていない所が多いのです。また、中小では専門的な担当者を置くわけにはいかないので、どこから手をつけていいかわからないという実情もあります。逆に言えば、きちんと対策をとればまだまだ省エネできるのです。


パソコンでデータを分析する

◆数日でコストが下がるケースもある

具体例として、私が手がけた事例を紹介します。それは油圧機の設備を調査したケースです。データを調べてみると電力を1時間に25キロワット使用していました。ところが、同じ作業を行うのに8キロワットの電力で充分だったことがわかりました。機器の圧力設定を初めから間違えていたのです。製品ができるという意味では故障ではないので、長年3倍以上エネルギーを消費していたことに誰も気がつかなかったのです。この設定を見直したことで得られたコストは、なんと月13万円でした。年間では156万円もの節約が、圧力設定を見直すだけで実現したのです。こういったケースは、データを調べればすぐにわかる場合もあるので、経済性を考えても機器のエネルギーの効率化についてはこまめにチェックするのがお勧めです。


油圧機の調整事例。普段は気づかなくても、チェックすることで改善の余地が大きいことがわかる

◆中小企業が省エネに熱心になれない理由は?

そうは言っても、毎日の経営に精一杯の中小企業の経営者さんたちからすれば、省エネは優先順位が高くなりません。設備投資のお金がなかったり、見えないコスト負担があるのがその理由です。「見えないコスト」というのは、そのために人手がよけいにかかってしまうなどといったことです。

また、経営者の方が積極的になれない理由には、従来の省エネ診断への不信感も混ざっているようにも感じます。例えば、公共の省エネ診断では、費用はかからなくても言いっぱなしが多く、その後の面倒を見てくれません。逆にシステムのメーカーさんがやっている省エネ診断では、自分の商品を売りつけたいという意図がミエミエのものがあります。私はそういった事業者とは異なり、中小企業の側に立って、できるだけお金をかけないでできる省エネサービスが提供できればと考えています。

設備投資については、通常は3年で元が取れるように設定していますが、ものによっては1年とか、投資ゼロで省エネができるというもののたくさんあるということを伝えようと考えています。また、人の手間などの問題は、小さなレベルの省エネであればそれほど手間もかからず、かえって設備機器についてきちんと学ぶことができるので、従業員を育てる環境づくりができるのではという面もあります。こうした動きを通して、従来の企業の省エネの常識になっていた「業者任せ」であったり「設備任せ」であったりを変えていくことができるのではないでしょうか。

それを私自身が全国を回って手がけるというのは、商売としては難しいので、私のような小さな省エネ事業をめざす人たちがいろいろな地域に出てきて、それがネットワークでつながることが理想ですね。まだまだ始まったばかりで、商売としては手探り状態ですが、こういう仕事でも十分成り立つのだということを証明したいと思っています。

中小企業が使っているエネルギーの量そのものは、日本全体で考えるとそれほど大きくはないかもしれません。でも、電力会社に任せきりにするのではなく、中小企業でもまだまだやれることがあると感じてもらうことはできます。そうやって人々の意識が変わっていくことにこそ、こういったサービスの意味があるのではないかと思うのです。そこには、エネルギーをつくる「ご当地電力」の創エネの活動と同じ意味があるのではないでしょうか。

高橋さんの最新著書は、こちらです。
ご当地電力はじめました! (岩波ジュニア新書)
http://www.amazon.co.jp/…/4005007953/ref=pd_lpo_sbs_dp_ss_2… 

ミラサポの専門家派遣事業に「省エネ・コンサル」として登録して戴きました。

ミラサポの専門家派遣事業に「省エネ・コンサル」として登録して戴きました。
https://specialist.mirasapo.jp/consul/pro/0031000000jqd06AAA

ミラサポの専門家派遣事業は、3回/年、無料でいろいろな分野の専門家に相談ができますので、是非、ご活用ください。
https://www.mirasapo.jp/specialist/advice.html

茨城県中小企業振興公社の専門家派遣事業に専門家登録して戴きました

代表の小野村が、公益財団法人茨城県中小企業振興公社の専門家派遣事業( http://www.iis-net.or.jp/venture/venture03.php )に「省エネ・コンサルタント」として専門家登録して戴きました。

1/3の費用負担でご利用戴けますので、是非、ご活用戴きたくお願い申し上げます。

登録通知

新年のご挨拶

明けましておめでとうございます。

昨年4月に開業して9ケ月、大変お世話になりまして誠に有り難うございます。

本年も、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

 

皆さまのご健勝とご多幸を心底よりお祈り申し上げます。

 

2015年 年賀状

【測定承ります】「平成26年度戦略的中心市街地エネルギー有効利用事業費補助金」

平成26年度戦略的中心市街地エネルギー有効利用事業費補助金の公募が始まりました。

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k141208001.html

公募期間: 平成26年12月8日(月曜日)~平成27年1月9日(金曜日)

そのうちの調査事業は、経済活力向上事業計画に基づく事業を対象とした省エネルギー設備の導入を目指し、省エネルギーの測定を行うと共に、まちづくり(中心市街地活性化)にどのように活用していくかを調査・分析する事業が対象となります。

 

弊社では、求められています「省エネルギーの測定」を承ることができます。

本補助金事業に申請なさる皆さま、是非、弊社をご用命ください。

補助金申請につきましても、お手伝いできます。

 

【ご案内】「完全成果報酬方式」から「(基本料金+成果報酬)方式」に料金体系が変わります

2015年1月より

「完全成果報酬方式(基本料金ゼロ)」から「(基本料金+成果報酬)方式」に料金体系が変わります。

現在の「完全成果報酬方式(基本料金ゼロ)」でのサービスをご希望のお客さまは、

年内のお声がけを、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

なお、新たな「(基本料金+成果報酬)方式」での料金表は、

11月末頃、本ホームページ上で、ご案内申し上げます。

より判り易く、ご利用し易いサービスに、努めてまいります。

「温暖化対策フェア2014」に出展

毎年12月に開催されます「温暖化対策フェア2014」に出展させて頂きます。

皆様のお役に立てるよう弊社サービスのご説明をさせて頂きます。

どうぞ弊社ブースへお立ち寄り下さいませ。

チラシ → http://mind-s.jp/fair2014/

日時 平成26年12月17日(水)~18日(木)  10:00~17:00
会場 大田区産業プラザPIO大展示ホール (東京都大田区南蒲田1-20-20)
主催 関東経済産業局、一般社団法人ESCO推進協議会