株式会社エナジー311は「エネルギーの見える化」機器の貸出しで、お客さまと共にエネルギーの無駄を発掘、削減を実現する省エネルギー・サービス会社です。

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ニュース

テレビ朝日さんの朝の情報番組「グッドモーニング」で紹介頂きました

サントリーの新浪社長が経済同友会で発言された「45歳定年制」。
これに関連し、テレビ朝日さんの朝の情報番組「グッドモーニング」で、
「シニア起業」のテーマで代表取締役・小野村がインタビューを受けました。
感謝なことに、テレビ朝日さんのHPに動画がアップされました。
もし宜しければ、ご笑覧頂けますと感謝です。
”シニア世代”の起業増加 55歳で独立「生き生き」

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000229634.html

令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業)の公募について

弊社は、下記の環境省事業の支援機関に認定されました。

令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業)の公募について

( https://www.env.go.jp/press/109532.html )

 

 環境省は、令和3年度より、意欲的なCO2削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画の策定支援及び脱炭素化促進計画に基づく設備更新を補助する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」(SHIFT事業:Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets)を実施します。
この度、本年度の公募を開始しますのでお知らせいたします。多くの御応募をお待ちしております。

1.事業概要

 SHIFT事業は、工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なエネルギー起源CO2削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画を策定する事業(以下「脱炭素化促進計画策定支援事業」という。)及び脱炭素化促進計画に基づき高効率機器導入や燃料転換を実施してCO2排出量を削減し、排出量の算定及び排出枠の償却を行う事業(以下「設備更新補助事業」という。)に対して補助金を交付する事業です。

2.公募期間

(1)脱炭素化促進計画策定支援事業

令和3年5月28日(金)~同年7月29日(木)12時必着(予定)

(2)設備更新補助事業

令和3年5月28日(金)~同年6月29日(火)12時必着(予定)

3.公募要領

公募に関する規定類は、公募開始前までに、以下の一般社団法人 温室効果ガス審査協会のホームページで順次公開します。

https://www.gaj.or.jp/eie/shift/index.html

JCIメッセージ:パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本でも

株式会社エナジー311は、気候変動イニシアティブ(JCI)の呼びかけに呼応して、下記のメッセージを発信致します。

JCIメッセージ:パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本でも | 気候変動イニシアティブ – Japan Climate Initiative – JCI

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■気候変動イニシアティブからの日本政府へのメッセージ

パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本でも

「45%を超え、50%削減へのチャレンジを」

気候変動イニシアティブ(JCI)は、本日、パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本政府に求めるJCIメッセージ(別紙1)を公表しました。このメッセージには、290団体(企業 208、自治体 22、その他団体・NGOなど 60)が賛同し、名を連ねています(別紙2)。本メッセージの公表にあたり、末吉竹二郎JCI代表は、菅総理大臣、茂木外務大臣、梶山経済産業大臣、小泉環境大臣に対し、「45%を超え、50%削減へのチャレンジを」を求める書簡を送りました(別紙3)。

現在、政府では温室効果ガス削減目標(NDC)強化に関する議論が行われています。EUは既に昨年、2030年までの削減目標を40%から55%に強化し、米国も4月22日に開催する気候サミットにあわせて50%への大幅な強化を予定していると報道されています。JCIのメッセージは、気候危機の回避に向け、日本の削減目標を現在の26%から、50%、55%という削減をめざす欧米に匹敵する、先進国としての役割と責任にふさわしい意欲的なレベルにまで強化することを求めるものです。

約140社の大企業、22自治体を含む290団体のメッセージ

日本企業が個々の社名を明らかにして、2030年度削減目標を欧米に匹敵する意欲的なレベルまでの引き上げを求めることは初めてです。この中には、IT、素材、化学、機械、鉄鋼、製薬、通信、海運、食品、小売、住宅・建築、土木、都市開発、金融・保険など広範な分野で日本の代表する大企業約140社が含まれています。また地域経済を支える全国の中小企業280社が構成する全国組織「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」も賛同しています。
地方自治体では、東京都、長野県、徳島県、札幌市、京都市、横浜市、大阪市など22自治体が名を連ねました。更に、全国で約3000万人の消費者が参加する日本生活協同組合連合会などの消費者団体、創価学会などの宗教団体、大学・研究機関、NGOなど多様な分野の団体が賛同に加わっています。これらの賛同する企業や団体等の顔ぶれは、日本社会の縮図であり、日本を代表する真の声といっても決して過言ではありません。
気候変動イニシアティブに参加する日本の非政府アクターは、日本政府に対し、パリ協定を実現する野心的な2030年目標を早急に決定することを求めます。

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内閣総理大臣 菅 義偉 様
外務大臣 茂木 敏充 様
経済産業大臣 梶山 弘志 様
環境大臣 小泉 進次郎 様

45%を超え、50%削減へのチャレンジを

気候変動イニシアティブ(JCI)は、本日、「パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本政府に求めるJCIメッセージ」(別紙)を公表しました。このメッセージには、290団体(企業 208、自治体 22、その他団体・NGOなど 60)が賛同し、名を連ねています。
私は、JCIメッセージの公表にあたり、日本政府に対し、45%を超えて、50%削減を目指すことを求めます。
ご承知のように、EUは既に昨年、2030年までの削減目標を40%から55%に強化し、米国も4月22日に開催する気候サミットにあわせて50%への大幅な強化を予定しています。政府におかれては、日本の削減目標を50%、55%という削減をめざす欧米に匹敵する、先進国としての役割と責任にふさわしい意欲的なレベルにまで強化することを求めます。

日本企業が個々の社名を明らかにして、2030年度削減目標を欧米に匹敵する意欲的なレベルにまで引き上げることを求めるは初めてです。この中には、IT、素材、化学、機械、鉄鋼、製薬、通信、海運、食品、小売、住宅・建築、土木、都市開発、金融・保険など広範な分野で日本の代表する大手企業約140社が含まれています。また地域経済を支える全国の中小企業280社が構成する全国組織「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」も賛同しています。
地方自治体では、東京都、長野県、徳島県、札幌市、京都市、横浜市、大阪市など22自治体が名を連ねました。更に、全国で約3000万人の消費者が参加する日本生活協同組合連合会などの消費者団体、創価学会などの宗教団体、大学・研究機関、NGOなど多様な分野の団体が賛同に加わっています。これらの賛同する企業や団体等の顔ぶれは、日本社会の縮図であり、日本を代表する真の声といっても決して過言ではありません。

気候危機の回避に向け、日本が世界の中で果たすべき積極的な役割を果たし、国際社会の信頼を得られるよう、意欲的な2030年目標の決定を要請いたします。

2021年4月19日

気候変動イニシアティブ代表 末吉竹二郎

【ご紹介】2050年カーボンニュートラルに向けての具体的なロードマップ作りのために有用と思われるウェビナー

各地方自治体は、2050年カーボンニュートラルに向けての具体的なロードマップ作りを進められていると思いますが、
具体的なロードマップ作りには、今までの日本国内の古い考え方から国際標準へとアップデートする必要があろうかと思います。
この2週間、それに有用と思われますウェビナーを幾つか観ましたのでお知らせします。
1) 自治体のゼロエミッションの実現(2021年2月18日、産総研・歌川学さん)
  省エネ中心の話しで、重要なのは新築や設備更新のタイミングでの高効率化であり、
  昨年10月のカーボンニュートラル宣言で、フェーズは、「減らす」から「ゼロへ」に変わりましたから、
  弊社の省エネ診断でも、コストパフォーマンス面で受診事業者が喜ぶ「運用改善(や部分改修)」から
 「設備更新」に軸足を移さなければと思いました。
2)「再生可能エネルギーの国際動向と地域経済」(2021年2月22日、京都大学・安田陽先生)
  22分40秒から40分過ぎまで最新の国際動向の相場観を学ぶことができます。
  40分過ぎから再エネが進むのは環境からでなく経済合理性からであるというお話しです。
  1時間5分過ぎから日本の立ち位置についてのお話しです。
  1時間19分過ぎから再エネと地方経済についてのお話しで、再エネで地域経済に寄与する手法
  (シュタットベル家や市民風車など)や、再エネ設置の際のゾーニングなど弊害に対する予防措置などについて語られています。
3) 第5回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(2021年2月24日)
  議題1.電力の需給ひっ迫・価格高騰問題について
  議題2.住宅・建築物におけるエネルギー性能の向上に向けた規制・制度のあり方
  37分過ぎからの東大・前先生のプレゼン(約20分間)が素晴らしいです。
  前先生の資料は、こちらからダウンロードできます。
  タスクフォースの全資料は、こちらからです。
<河野大臣の総括コメント要旨>
「断熱をしっかりすれば冬は暖かく出来る。冬寒くてヒートショックでこれだけ多くの人が亡くなっているにも関わらず住環境が変らなければならない。さらには脱炭素宣言がなされ世の中が根本的に前提が変わったということを国交省は未だ認識されていないのでは?創エネも大事だが省エネも徹底的にやらなければ出来ない。世の中ゲームチェンジしたことに気づいていないのでは?最大限の省エネを最大限のスピードでやる。規制が国交省でやれなければ規制は環境省でやってその規制の中で国交省が施策を進める。今の状態で国交省にリーダーシップがとれるとは思えない。出来るのかどうか速やかにご返事いただきたい。2050年からバックキャスティングで検討して、住生活基本計画に盛り込んでいただきたい。計画を閣議決定するのであれば内閣府ともすり合わせしていただき、小泉大臣・環境省とも中身をすり合わせしていただきたい。住まいは個人の選択という話が出ましたが、気候変動を防ごうという時に、良質の住宅ストックをどう次の世代に残すのか?国交省に住宅政策を任せて大丈夫なのか?疑問に思いました。これまでの計算根拠のデータの公開をしていただきたい。省エネは2050に向けて大きな柱。脱炭素に向けて前提がすべて変わったという前提でやっていただきたい。」
4)「脱炭素社会を目指す上でのベストミックス~再生可能エネルギー主力エネルギー化に向けて~」(2021年2月15日)
  全ての動画と発表資料がリンクされています。
  東大・高村ゆかり先生と国際大学・橘川武郎先生の基調講演は、
  前者が2050年に向けての全体的なロードマップの話し、
  後者が2030年に向けての具体的技術を含めた話しです。
  小泉環境大臣のメッセージもあります。

【記事の掲載】シニア起業に至るまでの経緯

代表取締役・小野村がシニア起業に至るまでの経緯を、サステイナブル・ビジネス・マガジンのオルタナさんとYahooニュースに、社会起業大学さんの記事として掲載戴きました!!

埼玉県主催の平成30年度温室効果ガス排出削減対策セミナーに登壇します

弊社・代表取締役の小野村が、下記のセミナーに登壇いたします。

 

平成30年度温室効果ガス排出削減対策セミナー – 埼玉県

埼玉県では、県内事業者を対象に温室効果ガス排出削減対策セミナーを下記のとおり開催します。

セミナーでは、事業所における温室効果ガスの削減に向けた取組方法、先進的な事業所での取組事例、

第三者の視点による省エネ診断を活用した省エネ事例等を紹介いたしますので、是非御出席ください。

チラシ → https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/documents/h30seminar-annai2.pdf

 

開催日時

平成31年31(金曜日)

開場:13時00分

開会:13時30分

会場

埼玉県県民健康センター大ホール(さいたま市浦和区仲町3丁目5番地1号)

対象

埼玉県目標設定型排出量取引制度の対象事業者等

定員

300名(定員に達し次第申込みを閉め切ります)

費用

無料

申込方法

電子申請システムによりお申し込みください。(IDなしで申込み可能)

電子申請システム入口

講演内容

第1部13時30分から15時30分まで
第1部の講演内容

講演

講演者

管理標準の活用と省エネ運用・CO2削減 株式会社インティ様
トップレベル事業所でのCO2削減対策の取組 関東グリコ株式会社様
蒸気・熱システムに着目したCO2削減のポイント 三浦工業株式会社様

 

第2部15時30分から16時30分まで
第2部の講演内容

講演

講演者

「見える化」活用による運用改善の省エネ診断事例の紹介 株式会社エナジー311様
 省エネ診断でのCO2削減対策の事例紹介 日本カーボンマネジメント株式会社様
排出量取引制度の平成28年度実績と削減対策に関する支援メニュー 埼玉県

 

 

環境省の平成30年度「CO2削減ポテンシャル診断」診断機関に認定されました

環境省の「平成30年度CO2削減ポテンシャル診断事業」

( http://lcep.jp/h30/potential/koubo.html )の

診断機関( http://lcep.jp/h30/shindankikan/koubo.html )に認定されました。

 

「CO2削減ポテンシャル診断」では、補助金の活用(受診事業者のご負担最少)で

光熱費削減のための徹底した計測診断を受診することができます。

公募期間は6月29日までですが、先着順1000件で5月末での締切りが予想されます。

是非、ご相談ください。