環境省の令和５年度「工場‧事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)のうちCO2削減計画策定支援事業」の支援機関として採択されました。

＜公募予告＞公募開始は３月２９日です。
https://shift.env.go.jp/offering/2023

弊社は、令和4年度SHIFT事業の支援機関に採択されました。
以下の２つの環境省の補助金事業の支援機関として頑張ります。
２つとも、診断→設備導入（更新）の流れでの補助金です。

「SHIFT事業」は、一昨年までのCO2ポテンシャル診断の後継事業です。
「グリーンリカバリー事業」は、コロナ禍対応の経済対策で
スピードをもって行いたいようですので申請事務も簡素のようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　SHIFT事業　　　　　　　　　　　　リカバリー事業
位置付け　　　　　　　　　　　脱炭素化計画への支援　　　　　　　 コロナ禍の経済対策
受診できる事業者　　　　　　　CO2排出量50～3000ｔ/年未満　　　　 CO2排出量50～3000ｔ/年未満の中小企業
診断費用の受診事業者負担　　　１/２（Max.100万円）　　　　　　　 消費税分のみ（上限５０万円の定額補助に対して）
診断での計測の要否　　　　　　　　　　要　　　　　　　　　　　　 必ずしも必要無し
設備更新の補助率・補助金　　　　１/３（Max.１億円）　　　　　　　削減量に比例（Max.１/２、5千万円）
設備更新で求められる削減率　　事業所：15%、システム：30％　　　　特に無し（補助金が削減量比例のため）
申請および検収手続き　　　　　第三者認定など含み複雑　　　　 　 スピード重視で簡素化
診断の公募開始　　　　　　　　　　　４月より　　　　　　　　　　 ３月中旬～５月中旬
設備更新の公募開始　　　　　　　　 ４月より　　　　　　　　　　 一次：３月中旬～４月末、二次：７月中

詳しいご説明が必要でしたら、お問い合わせ下さい。

弊社は、下記の環境省事業の支援機関に認定されました。

令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）の公募について

( https://www.env.go.jp/press/109532.html )

１．事業概要

　SHIFT事業は、工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なエネルギー起源CO2削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画を策定する事業（以下「脱炭素化促進計画策定支援事業」という。）及び脱炭素化促進計画に基づき高効率機器導入や燃料転換を実施してCO2排出量を削減し、排出量の算定及び排出枠の償却を行う事業（以下「設備更新補助事業」という。）に対して補助金を交付する事業です。

２．公募期間

（１）脱炭素化促進計画策定支援事業

令和３年５月28日（金）～同年７月29日（木）12時必着（予定）

（２）設備更新補助事業

令和３年５月28日（金）～同年６月29日（火）12時必着（予定）

３．公募要領

公募に関する規定類は、公募開始前までに、以下の一般社団法人　温室効果ガス審査協会のホームページで順次公開します。

https://www.gaj.or.jp/eie/shift/index.html

株式会社エナジー３１１は、気候変動イニシアティブ（JCI）の呼びかけに呼応して、下記のメッセージを発信致します。

JCIメッセージ：パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本でも | 気候変動イニシアティブ – Japan Climate Initiative – JCI

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■気候変動イニシアティブからの日本政府へのメッセージ

パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本でも

「45％を超え、50％削減へのチャレンジを」

気候変動イニシアティブ（JCI）は、本日、パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本政府に求めるJCIメッセージ（別紙1）を公表しました。このメッセージには、290団体（企業 208、自治体 22、その他団体・NGOなど 60）が賛同し、名を連ねています(別紙２）。本メッセージの公表にあたり、末吉竹二郎JCI代表は、菅総理大臣、茂木外務大臣、梶山経済産業大臣、小泉環境大臣に対し、「45％を超え、50％削減へのチャレンジを」を求める書簡を送りました（別紙３）。

現在、政府では温室効果ガス削減目標（NDC）強化に関する議論が行われています。EUは既に昨年、2030年までの削減目標を40％から55％に強化し、米国も4月22日に開催する気候サミットにあわせて50％への大幅な強化を予定していると報道されています。JCIのメッセージは、気候危機の回避に向け、日本の削減目標を現在の26％から、50％、55％という削減をめざす欧米に匹敵する、先進国としての役割と責任にふさわしい意欲的なレベルにまで強化することを求めるものです。

約140社の大企業、22自治体を含む290団体のメッセージ

日本企業が個々の社名を明らかにして、2030年度削減目標を欧米に匹敵する意欲的なレベルまでの引き上げを求めることは初めてです。この中には、ＩＴ、素材、化学、機械、鉄鋼、製薬、通信、海運、食品、小売、住宅・建築、土木、都市開発、金融・保険など広範な分野で日本の代表する大企業約140社が含まれています。また地域経済を支える全国の中小企業280社が構成する全国組織「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」も賛同しています。
地方自治体では、東京都、長野県、徳島県、札幌市、京都市、横浜市、大阪市など22自治体が名を連ねました。更に、全国で約3000万人の消費者が参加する日本生活協同組合連合会などの消費者団体、創価学会などの宗教団体、大学・研究機関、NGOなど多様な分野の団体が賛同に加わっています。これらの賛同する企業や団体等の顔ぶれは、日本社会の縮図であり、日本を代表する真の声といっても決して過言ではありません。
気候変動イニシアティブに参加する日本の非政府アクターは、日本政府に対し、パリ協定を実現する野心的な2030年目標を早急に決定することを求めます。

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内閣総理大臣　菅 義偉 様
外務大臣　茂木 敏充 様
経済産業大臣　梶山 弘志 様
環境大臣　小泉 進次郎 様

45％を超え、50％削減へのチャレンジを

気候変動イニシアティブ（JCI）は、本日、「パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本政府に求めるJCIメッセージ」（別紙）を公表しました。このメッセージには、290団体（企業 208、自治体 22、その他団体・NGOなど 60）が賛同し、名を連ねています。
私は、JCIメッセージの公表にあたり、日本政府に対し、45％を超えて、50％削減を目指すことを求めます。
ご承知のように、EUは既に昨年、2030年までの削減目標を40％から55％に強化し、米国も4月22日に開催する気候サミットにあわせて50％への大幅な強化を予定しています。政府におかれては、日本の削減目標を50％、55％という削減をめざす欧米に匹敵する、先進国としての役割と責任にふさわしい意欲的なレベルにまで強化することを求めます。

日本企業が個々の社名を明らかにして、2030年度削減目標を欧米に匹敵する意欲的なレベルにまで引き上げることを求めるは初めてです。この中には、ＩＴ、素材、化学、機械、鉄鋼、製薬、通信、海運、食品、小売、住宅・建築、土木、都市開発、金融・保険など広範な分野で日本の代表する大手企業約140社が含まれています。また地域経済を支える全国の中小企業280社が構成する全国組織「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」も賛同しています。
地方自治体では、東京都、長野県、徳島県、札幌市、京都市、横浜市、大阪市など22自治体が名を連ねました。更に、全国で約3000万人の消費者が参加する日本生活協同組合連合会などの消費者団体、創価学会などの宗教団体、大学・研究機関、NGOなど多様な分野の団体が賛同に加わっています。これらの賛同する企業や団体等の顔ぶれは、日本社会の縮図であり、日本を代表する真の声といっても決して過言ではありません。

気候危機の回避に向け、日本が世界の中で果たすべき積極的な役割を果たし、国際社会の信頼を得られるよう、意欲的な2030年目標の決定を要請いたします。

2021年4月19日

気候変動イニシアティブ代表　末吉竹二郎

弊社・代表取締役の小野村が、下記のセミナーに登壇いたします。

平成30年度温室効果ガス排出削減対策セミナー – 埼玉県

埼玉県省エネ診断事業の認定診断機関に採択されました

https://spa.pref.saitama.lg.jp/a0502/tyusyo-sindan.html