各地方自治体は、2050年カーボンニュートラルに向けての具体的なロードマップ作りを進められていると思いますが、
具体的なロードマップ作りには、今までの日本国内の古い考え方から国際標準へとアップデートする必要があろうかと思います。
この２週間、それに有用と思われますウェビナーを幾つか観ましたのでお知らせします。
１） 自治体のゼロエミッションの実現（2021年2月18日、産総研・歌川学さん）
省エネ中心の話しで、重要なのは新築や設備更新のタイミングでの高効率化であり、
昨年１０月のカーボンニュートラル宣言で、フェーズは、「減らす」から「ゼロへ」に変わりましたから、
弊社の省エネ診断でも、コストパフォーマンス面で受診事業者が喜ぶ「運用改善（や部分改修）」から
「設備更新」に軸足を移さなければと思いました。
２）「再生可能エネルギーの国際動向と地域経済」（2021年2月22日、京都大学・安田陽先生）
２２分４０秒から４０分過ぎまで最新の国際動向の相場観を学ぶことができます。
４０分過ぎから再エネが進むのは環境からでなく経済合理性からであるというお話しです。
１時間５分過ぎから日本の立ち位置についてのお話しです。
１時間１９分過ぎから再エネと地方経済についてのお話しで、再エネで地域経済に寄与する手法
（シュタットベル家や市民風車など）や、再エネ設置の際のゾーニングなど弊害に対する予防措置などについて語られています。
３） 第５回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（2021年2月24日）
議題１．電力の需給ひっ迫・価格高騰問題について
議題２．住宅・建築物におけるエネルギー性能の向上に向けた規制・制度のあり方
３７分過ぎからの東大・前先生のプレゼン（約２０分間）が素晴らしいです。
前先生の資料は、こちらからダウンロードできます。
タスクフォースの全資料は、こちらからです。
＜河野大臣の総括コメント要旨＞
「断熱をしっかりすれば冬は暖かく出来る。冬寒くてヒートショックでこれだけ多くの人が亡くなっているにも関わらず住環境が変らなければならない。さらには脱炭素宣言がなされ世の中が根本的に前提が変わったということを国交省は未だ認識されていないのでは？創エネも大事だが省エネも徹底的にやらなければ出来ない。世の中ゲームチェンジしたことに気づいていないのでは？最大限の省エネを最大限のスピードでやる。規制が国交省でやれなければ規制は環境省でやってその規制の中で国交省が施策を進める。今の状態で国交省にリーダーシップがとれるとは思えない。出来るのかどうか速やかにご返事いただきたい。2050年からバックキャスティングで検討して、住生活基本計画に盛り込んでいただきたい。計画を閣議決定するのであれば内閣府ともすり合わせしていただき、小泉大臣・環境省とも中身をすり合わせしていただきたい。住まいは個人の選択という話が出ましたが、気候変動を防ごうという時に、良質の住宅ストックをどう次の世代に残すのか？国交省に住宅政策を任せて大丈夫なのか？疑問に思いました。これまでの計算根拠のデータの公開をしていただきたい。省エネは2050に向けて大きな柱。脱炭素に向けて前提がすべて変わったという前提でやっていただきたい。」
４）「脱炭素社会を目指す上でのベストミックス～再生可能エネルギー主力エネルギー化に向けて～」（2021年2月15日）
全ての動画と発表資料がリンクされています。
東大・高村ゆかり先生と国際大学・橘川武郎先生の基調講演は、
前者が2050年に向けての全体的なロードマップの話し、
後者が2030年に向けての具体的技術を含めた話しです。
小泉環境大臣のメッセージもあります。
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