株式会社エナジー311は「エネルギーの見える化」機器の貸出しで、お客さまと共にエネルギーの無駄を発掘、削減を実現する省エネルギー・サービス会社です。

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弊社代表・小野村のブログです。 仕事のこと、社会のこと、個人のこと、思うところを書かせて戴きます。

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必要ない資格を取得する

省エネ・サービスの生業を始めてから、電気工事に関する資格(電気工事士、認定電気工事従事認定)を取得しました。
でも、弊社のビジネスは、エネルギー管理士の資格は業務遂行のために必要でも、電気工事をやるわけではありませんので、本当は電気工事に関する資格は必要ありません。

弊社のビジネスは、電力の使用状況を計測するためにキュービクルや制御盤や分電盤に電力計測機器を一時的に設置するのですが、それは一般の電気工事には当たりません。

しかし、キュービクルや制御盤や分電盤の扉を開けて作業をしていると、一般のお客様から見たら電気工事をやっているかのように見えますので、「この人、電気工事の資格を持ってるのかしら?」との不信感や不安感を払拭するためと、問われた時に「この作業は電気工事には該当しませんで、・・・」といちいちご説明するのも面倒臭いので、電気工事に関する資格を取得しました。

三菱電機の「見える化」効果

雑誌「環境ビジネス」に、「見える化」を活用して運用改善(省エネ設備導入もある)を進めて、3年間で電力原単位を61%削減した三菱電機の事例が載っています。https://www.kankyo-business.jp/column/013329.php?platform=hootsuite

このやり方での省エネは、資金の面から省エネ設備の導入が難しい中小企業には有効な手法なのではないかと考え、それを提供する省エネ・サービスを始めて2年半がたちました。

三菱電機のようなシステムを導入するのは、それこそ資金面で難しいですから、10点ほどの計測が可能な「見える化」機器を一定期間貸し出して、そのモニタリングによってエネルギーの無駄を発掘し、その無駄を削減するためのご提案を提供致します。

ビジネスとしては難しいですが、この環境ビジネスの三菱電機の事例を読んで、「中小企業に使って頂き、その省エネに貢献し喜んで貰いたい」という気持ちが更に強くなりました。

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省エネ診断との違い

コンプレッサーの省エネで、「吐出圧力を必要最小に下げる」というのが定石であって、省エネの教科書などでも示されていて、省エネ診断での提案項目にもなります。

でも、実際に行おうとするとなかなか大変です。

工場の末端での実際の圧力など分からない場合がほとんどで、吐出圧力を下げた時に最も圧力が低くなる末端にある設備の圧力が、設備が必要とする圧力以下にならないことを確認しないことには、迂闊に吐出圧力を下げることができません。

工場の末端の圧力を約1ケ月間計測し、設備が必要とする圧力に対して余裕が十分であることをお客様に示して、ご理解頂いた上で初めて実現できます。

省エネ診断で提案だけをすることと、省エネ策を実現するまでのサービスは全く異なるものです。

 

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省エネ補助金制度の改善を求む

地球温暖化防止への政策として、各省庁から省エネ設備導入のための補助金制度があります。最も有名で昔から実施されてきたものに「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」がありますが、古い設備から最新の設備に更新してエネルギーの使用量を1%削減できれば1/3の補助金を獲得できます。

しかし今の補助金のスキームは、現有設備を省エネ設備にリプレイスしたら、どれだけ省エネになりますか?だけで評価し採択しているものだから、現有設備が過剰設備であるか否かなど問われずにリプレイスが行われています。

でも、現状の設備が過剰なスペックであるか否かについて吟味しないままで、ただ省エネ設備にリプレイスすれば良いのかというと、そうじゃないと思います。

いくら設備単体として高効率の省エネ設備にリプレイスしたところで、無駄が多い過剰な使い方のままでだったら余り意味ないと思うのだけれど、現状の使い方を見直しして適正なスペックの設備にリプレイスしようという要求事項がスキームから欠落しているのでそうなりません。

省エネ設備を売る側からしても、見積りを依頼されれば、いくら元々が過剰な設備であったとしても、よりコンパクトなもので見積りをしようとはならないでしょう。
今使っている過剰な設備のままでの方が大型のタイプとなって、より売上が大きくなるのですから。

地球温暖化対策が目的じゃなくて、省エネ設備を世の中に普及させることでの経済刺激策が第一の目的なんじゃないか?と勘繰ってしまいます。

もし2030年の原油換算5030万kL削減の目標を真剣に達成しようと考えるならば、経済刺激策としての目的を抱き合わせにするのではなく、省エネ目的に特化した徹底したやり方をすべきです。

全く何もないところから新設設備を立ち上げるのであれば、ある設計条件により設備能力を算出し更に裕度を乗せることになりますが、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」で言えば現有設備のリプレイスなので、実際に稼働している設備が存在しており現状把握は可能なのですから、現状の負荷効率を実測した上で、適正なスペックでのリプレイスにすることをスキームの要求事項として折り込むことが必要と考えます。

お客さまからのリピート

昨年に省エネ・サービスをご提供させて戴いたお客さまからリピートのご依頼を戴きました。

お客さまの光熱費削減をご提案する弊社のサービスは、一旦、光熱費が削減されてしまえば、暫くはリピートの必要はなく、お客さま獲得の面で難しいビジネスであると自覚しておりましたので、大変有り難いことでした。

弊社の光熱費削減のご提案は、「省エネ設備に更新すると、これだけ光熱費が削減できますよ!」という省エネ設備導入によるご提案よりも、「このような箇所にエネルギーの無駄がありますから、このようなやり方の変更で無駄取りをやりましょう。」という運用改善でのご提案が主体となっています。

そのため、弊社から幾ら効果のあるご提案をしても、お客さまがアクションを取らなければ光熱費削減の効果を獲得できません。

今回、リピートして下さったお客さまも、昨年の作業において「この設備は、大きな光熱費削減の可能性を持っています」と、光熱費削減のために必要な事のご提案をしたのですが、全く反応がありませんでした。

ところが、ターゲットとしていた設備とは別の設備(お客さまにとってアクションの簡単なに設備)対し実施した削減策で、事業所の10%に相当する光熱費削減の成果が得られました。

今回のリピートのご依頼に際し、社長さまから「失礼ながら、昨年は余り期待をしていなかったのだけれど、大きな光熱費削減に繋がり感謝している」とのお言葉と共に、昨年、着手できなかった大きな効果が期待できる設備への改めての取り組みを依頼されました。

今度は、お客さまのアクションも期待できます。

やはり、お客さまにとってみれば「どこの馬の骨」か判らない相手から、いきなり大きな提案をされても信用できるわけはなく、小さな実績を積み重ねて、お客さまの信頼を獲得してゆくことが大事であると感じました。