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省エネ補助金制度の改善を求む

省エネ補助金制度の改善を求む

地球温暖化防止への政策として、各省庁から省エネ設備導入のための補助金制度があります。最も有名で昔から実施されてきたものに「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」がありますが、古い設備から最新の設備に更新してエネルギーの使用量を1%削減できれば1/3の補助金を獲得できます。

しかし今の補助金のスキームは、現有設備を省エネ設備にリプレイスしたら、どれだけ省エネになりますか?だけで評価し採択しているものだから、現有設備が過剰設備であるか否かなど問われずにリプレイスが行われています。

でも、現状の設備が過剰なスペックであるか否かについて吟味しないままで、ただ省エネ設備にリプレイスすれば良いのかというと、そうじゃないと思います。

いくら設備単体として高効率の省エネ設備にリプレイスしたところで、無駄が多い過剰な使い方のままでだったら余り意味ないと思うのだけれど、現状の使い方を見直しして適正なスペックの設備にリプレイスしようという要求事項がスキームから欠落しているのでそうなりません。

省エネ設備を売る側からしても、見積りを依頼されれば、いくら元々が過剰な設備であったとしても、よりコンパクトなもので見積りをしようとはならないでしょう。
今使っている過剰な設備のままでの方が大型のタイプとなって、より売上が大きくなるのですから。

地球温暖化対策が目的じゃなくて、省エネ設備を世の中に普及させることでの経済刺激策が第一の目的なんじゃないか?と勘繰ってしまいます。

もし2030年の原油換算5030万kL削減の目標を真剣に達成しようと考えるならば、経済刺激策としての目的を抱き合わせにするのではなく、省エネ目的に特化した徹底したやり方をすべきです。

全く何もないところから新設設備を立ち上げるのであれば、ある設計条件により設備能力を算出し更に裕度を乗せることになりますが、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」で言えば現有設備のリプレイスなので、実際に稼働している設備が存在しており現状把握は可能なのですから、現状の負荷効率を実測した上で、適正なスペックでのリプレイスにすることをスキームの要求事項として折り込むことが必要と考えます。

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