地球温暖化対策のため、国は「無料省エネ診断」の補助金を出しています。
それにより、社会に「省エネ診断は無料」のマインドが醸成されています。

そうした背景から、
省エネ診断がビジネスとして成り立たず、
ビジネスとして成り立たないのでリタイアした技術者の小遣い稼ぎの場に留まり、
お客様との真剣勝負や他社との競争を通しての切磋琢磨がなされず、
サービス向上への飽くなき追求が生まれにくくなっています。

 

省エネ診断に国が補助金を付けるのは良いことか？