CO2削減ポテンシャル診断という国の補助金をお客様にご紹介した。
10件ほどの省エネ対策を策定して80ページほどの報告書で提案する。
省エネ診断の実費が100万円を上限として全額補助されるというスキーム。
しかし、当然ながら消費税分は補助されない。
そこで先方から出た言葉が「消費税分は『損』をする」
提供する診断結果には消費税分（最大でも８万円）の価値すらも無いと思われているのか？と、ショックな言葉でした。
世の中には、省エネルギーセンターや地方自治体が提供する「無料省エネ診断」があり、「省エネ診断は無料」が常識化しています。
２時間ほどの現場ウォークスルーとお客様から入手した資料から頭だけで考えた「無料省エネ診断」の削減案と、実際のエネルギー使用状況を計測し、実データに基づく分析から得られた削減案は、中味が違うのですが、お客様には、それは解らないので「無料」が良いとなってしまう。