このグラフは、エネルギー基本計画における２０３０年の電源構成を示しています。

いわゆる「原子力が２０～２２％」「再エネが２２～２４％」として　それぞれの目標値に関して　その数字が大きいとか小さいとか議論になったものです。

このグラフの一番左のグラフの右上をご覧ください。

「経済成長　１．７％／年」

２０３０年の電源構成は、この経済成長率を元々の「前提」として需要予測を行い決めています。

安倍政権が打ち出したＧＤＰ２％成長との矛盾がないように数値的整合性を取るために設定されたものではないかと推量致します。

政策立案者は、種々の経済政策によりＧＤＰ２％成長の目標を達成してゆくのだと言うのかもしれませんが、２０３０年には今より１千万人は人口が減っていると予想される中、果たして可能な数値なのでしょうか？ 　とても、そうは思えません。

政策立案者は、安倍政権がＧＤＰ２％成長と打ち出している以上、それを否定するエネルギー基本計画を策定することはできないのでしょう。「前提」と論理的に整合性の取れるものとしなければいけないのでしょう。

「前提」を肯定した上で論理的に組み立てれば、「前提」以降の論理は正しいと言えるのでしょう。でも、そうした筋立ては、視野狭窄に陥っていないでしょうか？「前提」以前を含めて、大局的に俯瞰して見れば、グラフに示された結果にはならないであろうことは直ぐわかります。

それでも、「前提」と整合性が取れるようにという建前に拘り、「視野狭窄の論理思考」で物事を組み立ててゆくことは、日本が目指すべきエネルギー政策の方向を誤らせる大きな間違いを犯すことになるのではないかと思えてなりません。

「外部委託としてエネルギー管理者をやってくれないか？」との依頼がありました。

２回/週、１時間ほど離れた工場を訪問し、１～２時間エネルギー管理者としての業務をする内容。

（報酬金額は伏せますが、）本来のビジネスが不安定な受注の中、毎月定額の収入があることは、  　　　　　　 　　　喉から手が出るほどの魅力がありましたが、辞退させて戴きました。

エネルギー管理指定工場でのエネルギー管理者の職務は、省エネ法の第１１条で「エネルギー管理者は、第一種エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他経済産業省令で定める業務を管理する。」と定められています。

具体的には、以下の業務などを行ないます。

1. エネルギーの使用状況の確認
2. エネルギー使用設備の把握
3. 省エネ診断
4. エネルギーの使用方法の改善提案
5. 省エネ手法の指導
6. エネルギー管理標準遵守状況の確認及び改善指導
7. 定期報告書や中長期計画書の作成支援　　など

２回/週の依頼事業所への訪問は、関東経済産業局の求める承認基準のようです。

上記の業務の内、現場に足を運ばなくてはできない業務は②と③であり、残りは、必ずしも現地へ足を運ぶ必要もなく、２回/週の頻度が必要な業務でもありません。

②に関しては、設備が正常に運転できているか？の監視は、むしろ作業現場の必須の日常業務ですし、エネルギーの消費状況の変化という点に限れば、時間軸では緩やかな変化であり、１回/週でも十分過ぎるくらいなのだろうと考えます。

そうしたことから、１～２Hr/回の訪問を２回/週行っても業務の密度は薄くなりますし、反って依頼事業所にとっては、外部の人間に頻繁に訪問されても、対応面でのご負担が大きいのではないか？とも思います。

むしろ、１回/週の訪問にして１～２時間と言わずにしっかりと取り組む方が実効が上がるのではないか？

また、現地で得られた課題の検討や調査に帰社後の作業も発生するのだから、自ずと２回/週の職務を満たすのではないか？と、提案したのですが、関東経済産業局の担当者のご意向は「２回/週、依頼事業所を訪問せよ」ということのようです。

関東経済産業局の担当者は、上記した現場の実情をご存じなく、紙に定めた「承認基準」の文字面に従おうとされているのか、小職などが及びもしない深いお考えをお持ちなのか、判りません。

訪問するからには、単なる形ばかりの”管理”ではなく、お客様にとって実効あるサービスをご提供したく、小職にとっても訪問するからには密度の濃い時間としたい思いもあり、残念ながら辞退させて戴きました。

「君のビジネスは、原発メーカーの下請け企業などもお客様の対象としているし、政府の事業に参画したりもするのだから、ＦＢなどでの原発批判や政府批判などは、注意した方がいいよ。」と、友人がアドバイスをくれます。

わたしを心配してのアドバイスで、本当に有り難いことです。

わたしが、起業しようと考えたキッカケは、会社名にも表れているように、２０１１年３月１１日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故にあります。

この事故に対しての政府や電力会社による欺瞞や隠蔽などでの不条理、電力需給を巡る電力会社の「支配」構造が浮き彫りとなり、そのことに対する憤りを抑えることができませんでした。

他方で、私たち国民は、電気は来て当たり前、誰かが作って届けてくれるという「依存」の姿勢でした。

この電力を巡る「支配と依存」の関係を解決したいと思いました。

そうした中、固定価格買い取り制度（FIT）が立ち上がり、多くの方々が再生可能エネルギー（特に太陽光）に着手し始めました。

これらの動きは、電力需給における電力会社の一極支配を崩し、エネルギー・デモクラシーに繋がってゆきますが、わたしの心には、少しばかりの引っ掛かりがありました。

それは、FITを手掛ける方々の多くに、「FITで儲かるからやる」という姿勢を感じたからです。（勿論、そればかりではない方々もいらっしゃいます。）

それでは、お金に支配されお金に依存した精神の延長線上にあって、真の「依存から自律」へのパラダイムシフトはできないのではないか？との引っ掛かりが心に残りました。（FITで普及させることで機器の価格が低下し普及が加速するでしょう。しかし、それによって「依存から自律」へと人の心が変わり、社会が成熟することに繋がるのだろうか？という疑問があるのです）

エネルギー・デモクラシーに微力でも貢献したい、でも、既に多くの方々が着手していて、自分の心の中に引っ掛かりのある再生可能エネルギーではなく、自分にできることは何だ？と、問うた時、「ネガワット」という言葉と出会いました。

「ネガワット」は、需要者側が今まで無駄に使っていた電力を削減することによって創出される電力を言い、発電所から供給される電力（ポジティブなワット）に対して、逆方向（ネガ）からの供給と言う意味で「ネガワット」と称されています。

今まで２０年間、自分がやってきた省エネの技術を活かして、地球温暖化防止に、そして、少しでもエネルギー・デモクラシーのお役に立ちたいとの思いを持って、「株式会社エナジー３１１」を設立致しました。

そのような原点があるので、友人からの「ビジネスに不利益になるから」とのアドバイスには、本当に有り難いと感じているのですが、エネルギー・デモクラシー、そして、デモクラシーにとって問題だと感じることに対して「自社益に不利になるから」と口をつぐむのは、元々の原点から逸れることでありますので、自分の意見を発信し続けている次第であります。

「電力見える化」を手法とした設備の運転データ計測に基づく運用改善での省エネで削減効果を生み出すには、「アクションあるのみ」であるとつくづく思います。

２年間、このサービスを提供してきましたが、光熱費削減の効果を獲得して戴けたお客様と、そうではないお客様とで、はっきりと分かれました。

サービスの提供者は、お客様が得る効果にコミットするべき、お客様に原因を見つけるのではなく自社の足りなさを省みるべきとの考えが普通ですが、「口を開けて待っていれば何かの効果を提供してくれる」と期待されているお客様は、弊社サービスに期待を持っても、実のある効果を獲得するのは難しいと感じています。

仕事をスタートさせる際に、ひとつのことをお伝えします。

「計測データの分析による弊社からの問題提起に対し、お客様とのキャッチボールをしながら、お客様に実際のアクションを取って頂くことで、実効ある光熱費削減の刈り取りができます。ご協力のほど、どうぞ宜しくお願い申し上げます。」

この言葉に呼応して、エネルギーの無駄を削減するためのアクションをしてくださったお客様は、省エネ設備投資をしなくても、開始１ケ月以内から１０％以上の光熱費の削減ができているお客様が多いです。

他方、エネルギーの無駄遣いの可能性とその削減策についてご提案しても、それに対してアクションを起こさないお客様は、実のある削減効果を刈り取ることができていません。

いろいろなご事情や、アクションのための手間暇に対する評価があろうかと思いますが、もし、弊社サービスでの光熱費削減に期待を持って下さるならば、「アクション無ければ効果無し」でお願い致します。