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省エネルギーを進めてゆくための手段として「無料省エネ診断」が、省エネルギー・センターや各地方自治体から提供されています。
省エネ診断では、診断を希望する事業所を診断員が訪ね、事業者のエネルギー使用状況についてのヒヤリングやエネルギー使用量記録の提供を受け、２～３時間の現場のウォークスルーを行い、約１ケ月後に診断報告書が届けられます。そこには、省エネ対策とそれにより得られる削減効果が記されています。
しかし、設備の使い方や周囲環境などの前提条件が必ずしも実際と一致しているとは限りませんし、エネルギー削減の観点からは正しくても品質面や生産性の面で解決しなければならない課題を包含していない場合もある「計算上の効果」となっていることが多いです。
更に、その「計算上の効果」を得るために提案された省エネ対策は、具体的に解決しなければならない課題もあって、省エネ対策の専門家でない受診事業者だけでは具現化することが困難となり、報告書だけは立派なのだけど、結局「絵に描いた餅」となってしまうことが少なくありません。
そうした「絵に描いた餅」ではなく、「食べられる餅」をご提供することが、弊社の任務です。
牛角やかっぱ寿司のコロワイド IoTを駆使して店舗の電力を削減する実証実験へ
http://www.kankyo-business.jp/news/012376.php?utm_source=mail&utm_medium=mail160324_d&utm_campaign=mail
NTTデータ イントラマート（東京都港区）は3月16日、外食産業大手のコロワイド（神奈川県横浜市西区）の子会社であるワールドピーコム（神奈川県横浜市西区）と提携し、店舗の電力削減のためのIoT（モノのインターネット）実証実験を開始すると発表した。
各店舗の電力状況を見える化、分析するシステム
本実験では、イントラマートが提供するITを利活用して業務システムを円滑化させる共通基盤である「intra－mart」内の「IoTモジュール」と「プロセス管理モジュール」を活用したセンサー情報を使用する。
弊社サービスと似たもので、しかも弊社が個別対応で手作業でやっている分析ノウハウもシステムに組み込むとのこと。
脅威と言えば脅威なのだけど、このような動きが出てきてくれると、IoTを活用して電力を削減するということが、世の中で知られることになって、お客様に説明してもなかなか理解を得られないことの解消に繋がるかな？と期待しています。
株式会社NTTデータ イントラマートのプレスリリース（2016年3月16日）
http://www.intra-mart.jp/topics/2016/004842.html
最近、公共事業でも「PDCA」とか言い出しているのだけれど、何かちょっと違うんじゃないの？ってな感じがします。
「PDCA」の考え方を持って活動するのは必要な事なのだけれど、「PDCA」と型にはめたとたんに、やっていることが硬直しちゃう。
省エネ関係でも、昨年から「省エネルギー相談地域プラットフォーム事業」（ http://shoene-pf.jp/ ）というのが始まって、「PDCA」と言っている。
取り纏めの事務局をやっているあるシンクタンクの担当者と話をした時、取り組み方法を説明したのだけれど、「それは、PlanであってＤoではないですよね？」と言われて戸惑いました。
実際には、走りながらトライ・アンド・エラーを繰り返して、その中で「小さなPDCA」を回しているのだけれど、どうもシンクタンクの方にとっては、エラーなど存在しなくて、「ハイ、Planが終わりました！次はDoです」と、きちりきちりとその区切りがついて事業をが回ってゆく「大きなPDCA」のイメージしかないようで、話しが噛み合わなかったことを思い出しました。
今、国会で「再処理等拠出法案」が審議されています。
http://www.meti.go.jp/…/2015/02/20160205001/20160205001.html
高速増殖炉もんじゅを動かすのに、少なくとも日本原子力研究開発機構では駄目であるということを原子力規制委員会が認め、やっと最近になって、核燃料サイクルに固執せずに核廃棄物のワンスルーでの処分も議論されてきたように感じていただけに、何故、今、こうした核燃料サイクルを前提とした法案が提出されたのか？と違和感を感じました。
でも、平成２６年４月に閣議決定されたエネルギー基本計画で「核燃料サイクルの推進」が示されており、それに基づく法整備なんですね。
閣議決定後の２年間で、核燃料サイクルの破綻や「ワンスルー」の議論がなされようが、官僚は、閣議決定に基づき粛々と法整備を進めるわけで、「ワンスルー」の入る余地が無いのは当然と言えば当然なのですが、凄く硬直感があって、こんなのでは、日々の社会変化や議論に対応できないのではないか？と心配です。
そして、この法案が通れば、「全量再処理路線を固定化する」にも繋がり、益々、路線変更ができ難くなるのではないかと危惧致します。
こうした「変化に対応できない行政システム」の中、日本があるべき選択をしてゆくには、個別法案の議論よりも、土台となる戦略（この場合では、エネルギー基本計画」）をも柔軟に見直すことが必要と考えます。
昨日の省エネ補助金の公募説明会で、経済産業省の省エネルギー対策課長が説明された資料に興味深い数字がありました。
４.７６円/kWh （添付写真の右下）
省エネにかかるコスト。
すなわち需要者側での省エネによって、１０円/ｋWh以上かかる発電に対して、半分以下のコストで電力を生み出しているということ。
発電をポジティブと位置付けると、需要者側から生み出す電力をネガワットと言いますが、「需要者側から電力を生み出すこと」の重要さを、社会的コストの面から気付かせてもらった出来事でした。
