高速増殖炉もんじゅを動かすのに、少なくとも日本原子力研究開発機構では駄目であるということを原子力規制委員会が認め、やっと最近になって、核燃料サイクルに固執せずに核廃棄物のワンスルーでの処分も議論されてきたように感じていただけに、何故、今、こうした核燃料サイクルを前提とした法案が提出されたのか？と違和感を感じました。

でも、平成２６年４月に閣議決定されたエネルギー基本計画で「核燃料サイクルの推進」が示されており、それに基づく法整備なんですね。

閣議決定後の２年間で、核燃料サイクルの破綻や「ワンスルー」の議論がなされようが、官僚は、閣議決定に基づき粛々と法整備を進めるわけで、「ワンスルー」の入る余地が無いのは当然と言えば当然なのですが、凄く硬直感があって、こんなのでは、日々の社会変化や議論に対応できないのではないか？と心配です。

そして、この法案が通れば、「全量再処理路線を固定化する」にも繋がり、益々、路線変更ができ難くなるのではないかと危惧致します。

こうした「変化に対応できない行政システム」の中、日本があるべき選択をしてゆくには、個別法案の議論よりも、土台となる戦略（この場合では、エネルギー基本計画」）をも柔軟に見直すことが必要と考えます。