〒300-0043 茨城県土浦市中央１丁目１１－１７
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省エネルギーを進めてゆくための手段として「無料省エネ診断」が、省エネルギー・センターや各地方自治体から提供されています。
省エネ診断では、診断を希望する事業所を診断員が訪ね、事業者のエネルギー使用状況についてのヒヤリングやエネルギー使用量記録の提供を受け、２～３時間の現場のウォークスルーを行い、約１ケ月後に診断報告書が届けられます。そこには、省エネ対策とそれにより得られる削減効果が記されています。
しかし、設備の使い方や周囲環境などの前提条件が必ずしも実際と一致しているとは限りませんし、エネルギー削減の観点からは正しくても品質面や生産性の面で解決しなければならない課題を包含していない場合もある「計算上の効果」となっていることが多いです。
更に、その「計算上の効果」を得るために提案された省エネ対策は、具体的に解決しなければならない課題もあって、省エネ対策の専門家でない受診事業者だけでは具現化することが困難となり、報告書だけは立派なのだけど、結局「絵に描いた餅」となってしまうことが少なくありません。
そうした「絵に描いた餅」ではなく、「食べられる餅」をご提供することが、弊社の任務です。
牛角やかっぱ寿司のコロワイド IoTを駆使して店舗の電力を削減する実証実験へ
http://www.kankyo-business.jp/news/012376.php?utm_source=mail&utm_medium=mail160324_d&utm_campaign=mail
NTTデータ イントラマート（東京都港区）は3月16日、外食産業大手のコロワイド（神奈川県横浜市西区）の子会社であるワールドピーコム（神奈川県横浜市西区）と提携し、店舗の電力削減のためのIoT（モノのインターネット）実証実験を開始すると発表した。
各店舗の電力状況を見える化、分析するシステム
本実験では、イントラマートが提供するITを利活用して業務システムを円滑化させる共通基盤である「intra－mart」内の「IoTモジュール」と「プロセス管理モジュール」を活用したセンサー情報を使用する。
弊社サービスと似たもので、しかも弊社が個別対応で手作業でやっている分析ノウハウもシステムに組み込むとのこと。
脅威と言えば脅威なのだけど、このような動きが出てきてくれると、IoTを活用して電力を削減するということが、世の中で知られることになって、お客様に説明してもなかなか理解を得られないことの解消に繋がるかな？と期待しています。
株式会社NTTデータ イントラマートのプレスリリース（2016年3月16日）
http://www.intra-mart.jp/topics/2016/004842.html
最近、公共事業でも「PDCA」とか言い出しているのだけれど、何かちょっと違うんじゃないの？ってな感じがします。
「PDCA」の考え方を持って活動するのは必要な事なのだけれど、「PDCA」と型にはめたとたんに、やっていることが硬直しちゃう。
省エネ関係でも、昨年から「省エネルギー相談地域プラットフォーム事業」（ http://shoene-pf.jp/ ）というのが始まって、「PDCA」と言っている。
取り纏めの事務局をやっているあるシンクタンクの担当者と話をした時、取り組み方法を説明したのだけれど、「それは、PlanであってＤoではないですよね？」と言われて戸惑いました。
実際には、走りながらトライ・アンド・エラーを繰り返して、その中で「小さなPDCA」を回しているのだけれど、どうもシンクタンクの方にとっては、エラーなど存在しなくて、「ハイ、Planが終わりました！次はDoです」と、きちりきちりとその区切りがついて事業をが回ってゆく「大きなPDCA」のイメージしかないようで、話しが噛み合わなかったことを思い出しました。
今、国会で「再処理等拠出法案」が審議されています。
http://www.meti.go.jp/…/2015/02/20160205001/20160205001.html
高速増殖炉もんじゅを動かすのに、少なくとも日本原子力研究開発機構では駄目であるということを原子力規制委員会が認め、やっと最近になって、核燃料サイクルに固執せずに核廃棄物のワンスルーでの処分も議論されてきたように感じていただけに、何故、今、こうした核燃料サイクルを前提とした法案が提出されたのか？と違和感を感じました。
でも、平成２６年４月に閣議決定されたエネルギー基本計画で「核燃料サイクルの推進」が示されており、それに基づく法整備なんですね。
閣議決定後の２年間で、核燃料サイクルの破綻や「ワンスルー」の議論がなされようが、官僚は、閣議決定に基づき粛々と法整備を進めるわけで、「ワンスルー」の入る余地が無いのは当然と言えば当然なのですが、凄く硬直感があって、こんなのでは、日々の社会変化や議論に対応できないのではないか？と心配です。
そして、この法案が通れば、「全量再処理路線を固定化する」にも繋がり、益々、路線変更ができ難くなるのではないかと危惧致します。
こうした「変化に対応できない行政システム」の中、日本があるべき選択をしてゆくには、個別法案の議論よりも、土台となる戦略（この場合では、エネルギー基本計画」）をも柔軟に見直すことが必要と考えます。
昨日の省エネ補助金の公募説明会で、経済産業省の省エネルギー対策課長が説明された資料に興味深い数字がありました。
４.７６円/kWh （添付写真の右下）
省エネにかかるコスト。
すなわち需要者側での省エネによって、１０円/ｋWh以上かかる発電に対して、半分以下のコストで電力を生み出しているということ。
発電をポジティブと位置付けると、需要者側から生み出す電力をネガワットと言いますが、「需要者側から電力を生み出すこと」の重要さを、社会的コストの面から気付かせてもらった出来事でした。
今日で、東日本大震災から５年。
多くの尊い人命が一瞬にして失われた。
その一人が自分であったかもしれない。
生を引き継いだ自分が成すべきことは？
震災の２年後に３２年間のサラリーマン生活にピリオドを打ち、
震災の３年後に「株式会社エナジー３１１」を立ち上げた。
その社名に込めた想い。
その原点に帰る一日としよう。
師匠である多摩大大学院・田坂広志教授の動画３本を観つつ・・・
１）「東日本大震災 いま、あなたに何ができるのか」（１４分間）
２）いま、あなたに何ができるのか （１時間３４分）
－すべての人が社会に貢献できる生き方・働き方－
2011年3月23日 ソーシャルビジネスグランプリでの基調講演
３）2011.10.14 内閣官房参与として福島原子力発電所の
事故処理に当たられたのちの日本記者クラブでの講演（１時間７分）
今年に入ってから、複数の友人や先輩から「自社業務の知識やノウハウをマニュアル化することが大事」との助言を頂戴し、「それはそうなのだけど、難しいなあ～」と感じていました。
そうした事を思い巡らしている中で、昨日たまたま、メンターに相当する方との対話の中で、「事例」や「場面描写」の形であれば可能かもしれないと思いました。
＜昨日の対話＞
小野村：「データ分析による省エネのノウハウをソフトにして販売」良きアイデアを有り難うございます。
でも「定型化」ができないです。
省エネ対象設備は多種多様です（例えば、工業炉、冷凍機、コンプレッサー、ポンプ・・・）。
更に、計測データも多種多様なうえに、その設備の操業条件や環境などで、どのような変化をするかが判りません。
データ分析といいましても、現場に足を運んで対象設備の操業状態や環境を観察し、
系統図面や仕様書を読み込んだ上で、そのデータが適性であるか、改善の余地があるかを判断します。
一般的な理屈は、省エネのテキストに記されているのですが、記述できないこと、
１００台あれば１００通りの現象に対応することになります。
そういう訳で、「定型化したソフト」を作ることは難しいです。
そのノウハウを言葉で伝えることはできなくても、それぞれをどのように処理していったかの事例集として、
わたくしの体験知を伝える（ノウハウはこれですと伝えるというよりも、事例から読み取っていただく）ことはできるかもしれません。
メンター：なるほどですね！ 医者と同じですね、少しずつ事例や知識が高まって学問としていける。
人の体も100にいれば、100通りですからね。
小野村： 医者との対比、とっても腑に落ちます。法律体系とも似ていると感じました。
「定型化できないのだけれど、事例を積み上げて文章化できないノウハウを伝える」というのは、
（日本は成文法ですが、）アメリカの判例法と似ていると感じました。
（以上、対話終わり）
最近読んだ田坂広志さんの新著「仕事の技法」（ http://amzn.to/1OKIRjY ）では、「深層対話の技法」について、いくつもの現場での場面を描きながら紹介しているのですが、こうした場面描写による伝え方こそが、「言葉で伝え難い体験知を伝える」技法なのかな？と、今回思いました。
先日「レンコン生産農家の省エネにちょっと貢献」と題するブログを書きましたが、農家の皆さんは、ポンプなど設備の機能などは良く判らないので、誰かから勧められたものをそのまま使っていることが多いのではないかと思いました。
そのために、今回のように使い方を間違えていたり、不具合を放置したまま使用していたり、過剰な容量の設備で無駄な電気を消費していたりということが多くあるのでは？と感じました。
今回の対応は、商売ではなく友情対応だったのですが、商売として考えると、その削減電力（＝成果報酬）と手間暇とで採算が合わないでしょう。
商売とは別にプロボノとして、地元の農家の電気代削減に少しでも寄与できて、地元の農家の事業継続にお役に立つことができれば、この地に住むものとして、嬉しいことだと思いました。具体的な提案を考えてみよう。
＜プロボノ＞
https://kotobank.jp/word/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%9C%E3%83%8E-188880
茨城県は、蓮根の生産高が日本一。
前職の先輩の家でも蓮根を生産しています。
昨日、その先輩から電話があって、「掘り出した蓮根を洗浄するのに、井戸水を汲み上げているのだが、そのポンプ用のモーターが煙出ちゃったんだ。ちょっと見てくれないか？」
そのモータは２．２ｋＷ（定格電流：８．４Ａ）なのに、その過電流保護には３０Ａのヒューズが使われていました。
新しいモーターと交換しても、これでは、また燃える可能性があるのでと１０Ａのノーヒューズブレーカーに交換しました。
本日になって、その先輩から、「今朝、新しいモーターが入荷して交換したんだけれど、ブレーカーがトリップするんだよな。」との連絡があり、行ってみると、バルブを全開（掃除で大量に水を放水する時）にすると１３Ａも流れています。（今までも、そんな状態で、３０Ａのヒューズは切れず、過熱での絶縁劣化が進行して、最後に焼損していたのでしょう。）
ポンプとモーターがマッチしていないのでは？と思い、ポンプを調べてみると、案の定、３８００ｒｐｍで４．３５ｋＷのポンプでした。
そのポンプの駆動用に２．２ｋＷのモーターが付いていて、話しを聞いてみると、今回が３台目のモーター焼損だそうです。
「ポンプに対してモーターの容量が、不足していますね。」
と言ったものの、それでは、先輩にとっては何の問題解決にならないし、折角、新しいモーターに交換したばかりで、容量の大きなモーターに交換するのも忍びない。
プーリー径の変更で、ポンプの回転数を落とし（ポンプの実質能力を下げ）、モーターの定格内で何とか凌げないかと考えました。
ポンプの回転数を落とすと、吐出量と吐出圧が低下します。
どの位の回転数が、実用上問題なく使えて、かつ、モーターの定格に納まるのか？いくつものプーリーを準備してテストをする訳にもゆきません。
ちょうど、自分の仕事で使う道具としてインバータを持っていましたので、インバータを接続して、従来の５０Ｈｚ運転に対して、４０Ｈｚから１Ｈｚ刻みでテストをしてみました。
４０Ｈｚですと、モーター定格には十分納まるのですが、蓮根の洗浄機への水圧が０．２０ＭＰａで不充分（泥を叩き落す力が不足）。４５Ｈｚで、洗浄圧力は０．２５ＭＰａを確保し実用上問題ないとのこと、バルブを全開にした時でも、モーター電流もギリギリですが定格内に納まることが判り、ポンプの回転数をその時の３４００ｒｐｍに落とすプーリー比を選定することにしました。
自分の仕事で使う道具が、先輩のお役に立てて良かったですし、もし、これで実用上問題がなければ、安易にモーター容量のアップをお勧めして増エネに導かなくて良かったです。
一般の農家では、ポンプなどが「あるべき姿」で使われていないケースも多くあって、適正な状態にしてあげるだけで、結構な省エネになるのかもしれないと思いました。
（写真のひとつは蓮根洗浄機、もうひとつはインバータ）
地球温暖化対策として、環境省が「L2-Tech」（先導的（Leading）な低炭素技術（Low-carbon Technology））なるものを始めました。
http://www.env.go.jp/press/100809.html
「トップランナー」が、一般人が今後MUSTでクリアすべきレベルの基準とすれば、「L2-Tech」は、オリンピック選考基準のようなもの。
今、現場のニーズ調査が始まっていいますが、現場を知らない有識者や官僚が頭の中で考えた机上の空論の政策と感じます。…
温暖化防止のためには、単に省エネ性能の優れた設備を入れれば良いってもんじゃないだろうと思います。
例えば、断熱性能の低い建物で「トップランナー」のエアコンを導入しても、むなしい限り。
それでも、既に建ってしまっていて、そう簡単に断熱改修ができない住宅には、高性能のエアコンを入れるのも、全く意味がないという訳でもありません。
それでもまだ「トップランナー」は、一般家庭も巻き込んだものですので、単なる省エネ設備へのリプレースという手法も有り得るでしょうが、「L2-Tech」は、大企業の設備導入に狙いを付けて行われるようですので、尚更、的外れと感じています。
大企業の大規模な設備は、単に購入した設備単体で性能を発揮しているわけではありませんし、エネルギーの消費面でも、設備単体の省エネ性能がそのまま総合効率にリンクするわけではなく、企業のエンジニアリング力や創意工夫を凝らした改善によって、総合効率を向上させています。
例えば、発電効率５０％の発電設備も、電気だけを使えば総合効率は５０％のまま。しかし、捨てていた蒸気や温水を有効に活用すれば、その総合効率は８０％にも９０％にも高まります。
そして、そうした排熱利用などは、外部の設備メーカーやエンジニアリング会社だけで実現できるものではなくて、排熱の利用先を熟知している企業自身の知恵や経験があってこそ可能なこと。
それを、設備単体で「L2-Tech」などと定め、既存の設備を「L2-Tech」設備にリプレースしたら、どれだけのCO2削減に寄与するか？なんて調査をやっているのですから、現場を知らない有識者や官僚の空理空論と思えてなりません。